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  • Q.00013(3回答)
    個)「マイナンバー」導入で、会社や個人が注意すべき点は何か
    全士業の先生に「個別見解」にて伺います。

    赤ちゃんからお年寄まで日本に住民票のある全国民に、12桁の番号をふる共通番号「マイナンバー制度」は、2015年10月から番号の通知が始まります。個人同様、法人企業にも番号がふられます。

    来年1月には早くも運用が始まり、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる改正マイナンバー法と、改正個人情報保護法が3日の衆院本会議で成立しました。

     政府は今後、マイナンバーの利用範囲の拡大を目指し、改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用範囲を、預金口座や特定健康診査(メタボ健診)、戸籍事務、パスポート申請、医療・介護・自動車登録にも広げ、一元管理体制を目指します。

     預金口座へのマイナンバー登録は、預金者の「任意」として、今回は義務付けを見送りましたが(2018年実施予定)、自治体や税務署のメリットは、生活保護の不正受給や脱税を減らせると見込んでます。国民は、金融資産や健康に関わる情報を国が一元管理する事に不安を感じ、所得や資産が今までより明確に把握されます。また、富裕層を中心に納める税金が増える可能性もあります。法人企業は情報漏えいの罰則が設けられます。

     新しい法律が施行される時はドタバタするものです。
    良い点悪い点あると思われる「マイナンバー制度」
    士業者アングルで、会社や個人が注意すべき点を教えてください。

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社会保険労務士
田原 信孝
関西一円

マイナンバー制度では、すべての企業にかなり厳しい安全管理措置をとるように求めています。国が出しているガイドライン通りにすれば、費用も少なからず掛かってくるでしょう。一足飛びにはいきませんので、出来ることから少しずつ取り組んでいく事が現実的ではないかと思います。まずは一人一人が個人情報に対する意識を高めていく事から始めると良いかもしれません。
当事務所でも、マイナンバー制度に対応すべくPマーク(プライバシーマーク)取得に取り組んでおりますが、何とか年内には取得できるのではという状況です。このような取り組みからも少しずつ従業員の個人情報に対する意識が変わってきたように思います。


社会保険労務士
鈴木 圭史
関西圏を中心に全国対応可能

実際に従業員からナンバーを取得し、システムに入力するまでの対策が重要です。
入力さえしてしまえば、あとは専門の会社がうまく運営してくれるからです。
アナログ的な部分で失敗しないように研修等で意識を向上させることが重要。

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