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中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」は知的資産経営報告書!

前回のコラムの続編です。
やはり、「中小企業等経営強化法」での経営力向上計画 ≒ 知的資産経営報告書!
【中小企業等経営強化法】
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160304001/20160304001.html

そして法が支援機関に求めているのは、知的資産経営の支援スキル! 
経営革新等支援機関は、経営力向上計画に「ローカルベンチマークツール」の活用を促しているということを前回を書きました。
そしてそのツールによるシート等への埋める作業だけではちゃんとした支援はできないよ!とも書きました。
 
で、国はローカルベンチマークの在り方をどう考えているのかを知るべく、それをまとめた「中間とりまとめ」というのをざざっと見ました(PDF↓)
【地域企業 評価手法・評価指標検討会 中間とりまとめ ~ローカルベンチマークについて~ 平成28年3月 経済産業省】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/locaben.pdf

その概要の一部がコレ。
img1

img1

img3
【ローカルベンチマークについて中間とりまとめ概要解説資料(PDF)】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/summary.pdf

キーワードは企業との「対話」。
これらを見ると、企業に向けてというより、むしろ支援機関や金融機関とかに対して、中小企業、小規模事業者への支援には「このようにしてください」と示唆した
法律とも言えます。

で、「中間とりまとめ」のP.17には、以下のような記載も。
====================
地域企業の実態や経営上の課題を理解するためには、財務情報だけではなく、非財務情報の把握、それに基づく企業との対話が欠かせない。~略~
非財務情報に着目して企業の強みや弱み、付加価値を生み出す源泉を理解しようとすることは、企業の無形資産、知的資産を探ることに他ならない。特に財務数値から情報を得にくい小規模の企業については、このような「財務諸表に表れない資産」を評価することがより重要になる。
====================
知的資産経営の支援では財務は勿論のこと非財務(≒知的資産)の把握をします。

対話の中で掘り起こし気づきも得てもらい、把握できた中で、今後の戦略や課題解決を提案したりします。

それを、経営力向上計画の作成において金融機関や経営革新等支援機関などはローカルベンチマークの活用をしながら、知的資産経営の支援スキルを身に付けてと示唆してるんですよね。

まさに、支援機関に対して知的資産経営の支援をしなさいと言ってるようなもんです。

そして、そのために単発の対話ではなく、数回にわたる対話が求められていますね。

ということで、やはり経営力向上計画は、ほぼ「知的資産経営報告書」だなと。
≪経営力向上計画≒知的資産経営報告書≫ですね^^

2016-06-19

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